滋賀県生活協同組合連合会／オンライン署名

内閣総理大臣 殿

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名

被爆 75 年にあたる 2020年10月24日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす50カ国の批准書（加入書を含む）が寄託され、2021年1月22日に発効となりました。核兵器の使用が国際法で禁止されたのです。
今や核保有国を含む世界の市民の多くが、核兵器が反人間的兵器で不要なものであることを知るところとなりました。
戦争による核攻撃を受けた唯一の国である日本政府は、核兵器の禁止から廃絶へ、今こそ先頭に立って世界をリードするときです。

私は、日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求めます。

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・滋賀県生活協同組合連合会で集約し、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を通じて日本政府に提出します。
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